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どうしてすぐに脱退することができないのですか？
回答
国で”消費生活協同組合法”により定められています。
昭和２３年第二百号、第十九条に組合員は９０日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる と定められています。
但し、第二十条で、法定脱退が定められており、一.組合員たる資格の喪失、二.死亡または解散、三.除名 は上記の期間を取らない。
上記を踏まえて、京都生協の定款で定められ運用しています。 毎年１２月２０日までに受け付けた手続きを翌年３月２１日（金融機関が休業の場合は翌日）で払戻となります。
法定脱退（京都府外への転居ならびに本人の死亡）は、手続き受付より３週間から１ヵ月で払戻を致します。
商品代金お支払い（または返金）がある場合、経理確認後の翌週に払戻しになります。 ご了承ください。
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