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どうしてすぐに脱退することができないのですか？（法的な決まりを教えてください）
回答
生協の脱退時期は、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）で定められています。
- 第19条：組合員は90日前までに予告し、事業年度末に脱退できます。
- 第20条：法定脱退（資格喪失・死亡または解散・除名）の場合は、この期間は適用されません。
京都生協では上記に基づき定款で運用しており、自由脱退の場合は毎年12月20日までの受付分を、
翌年3月21日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に出資金を払い戻します。
法定脱退（京都府外への転居・ご本人の死亡）の場合は、手続き受付から約3週間～1ヶ月での払い戻しとなります。商品代金のお支払い・返金がある場合は、精算完了後の払い戻しとなります。
脱退手続きに関する詳細はこちらのFAQをご確認ください。
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