生協は、食品の安全を守るために、組合員や取引先などと協力しながら、国の安全行政の充実も求めて取り組んできました。署名活動などを通じて「国民の健康保護」を盛り込んだ制度整備を求め、その結果、2003年に「食品安全基本法」が策定され、食品安全委員会が設置されました。

また「食品衛生法」の改正により、法律の目的に「国民の健康保護」が明記され、国・都道府県等・事業者の責務も明確になりました。2006年には、農薬や動物用医薬品等の残留基準を定めるポジティブリスト制度も施行されています。

現在、私たちが普段食べている食品にはさまざまなリスクがあります。食中毒や異物混入などのリスクは昔も今も重視して取り組まなければならない課題です。　

また、食品添加物や遺伝子組換えなど組合員にとって関心の高いリスクもあります。近年ではＳＮＳによる情報の拡散や意図的な異物混入といった想定することが難しいリスクもあります。 こうした課題に対してバランスよく対応していくことが重要となってきます。